デジタルタコグラフ（デジタコ）の導入は、バスやトラックなどの輸送業界において効率化と安全性向上に欠かせない取り組みです。そんななか、デジタコ導入に伴う負担軽減のための補助金が用意されています。この記事では、デジタコ導入に関連する主要な3つの補助金制度について詳しく解説します。
デジタルタコグラフの導入・設置は義務化されている
デジタコは、運行記録計としての役割を果たし、安全運行への意識向上を促進します。トラックへのデジタコの導入・設置は1967年から義務化されました。デジタコの導入が義務化される以前からも、安全のため運行日報の提出は義務でしたが、トラックのような大型車の安全性をより向上するため、法整備が行われました。
義務化された当初は車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上のトラックが対象でしたが、2015年には範囲が縮小され、2017年には新規購入だけではなく既存の車両にも義務化が拡大されました。現在では、車両総重量が7トン以上または最大積載量が4トン以上のトラック、および一部のバスやタクシーがデジタコを装着することが義務付けられています。
しかし、導入には費用がかかるので事業者側の負担は少なくありません。そこでうまく活用したいのが補助金です。次の章から補助金の種類について解説していきます。
トラック輸送の省エネ化推進事業
デジタコ（デジタルタコグラフ）の導入において極めて重要なサポートとなるのが、経済産業省主催のトラック輸送の省エネ化推進事業です。この事業は、デジタコ導入に伴う車両動態管理システムの経費の一部を助成し、トラック事業者と荷主の連携を促進して輸送プロセスの効率向上を目指します。
補助対象経費が24万円以上の場合、補助の上限は対象経費の50%である12万円となります。また、一事業者あたりの上限台数は30台であり、この数字にも留意する必要があります。なお、令和5年度の変更点として、一事業者あたりの上限台数が50台から30台に変更されました。ただし、公募要領内での一次公募の応募状況を踏まえて上限台数と補助額を見直す可能性があるため、二次公募時での条件変更が考えられます。
デジタコ導入により省エネ化を進め、トラック輸送の持続可能な未来を築くために、経済産業省の補助金を積極的に活用することが事業者にとって有益です。デジタコの導入を通じて、輸送プロセスを再構築し、事業者の競争力向上アイデアの一環としての積極活用が重要です。
事故防止対策支援推進事業
国土交通省が主催する事故防止対策支援推進事業は、トラック事業者にとって極めて重要な補助制度であり、運行管理の高度化や過労運転防止の先進的な取り組みの支援を目的としています。この事業においてデジタコの導入が、とくに重要視されています。
デジタコの導入に伴う補助対象として、通信機能付きのデジタコやドラレコ一体型の購入経費が挙げられます。この補助制度では、これまでの8〜12万円へと補助上限額が増額され、1社あたりの補助上限も80〜120万円となりました。この増額はデジタコ導入の助成をより具体的かつ、大規模にサポートするものであり、事業者にとって非常に有益な施策です。
事故防止対策支援推進事業は、デジタコの導入を通じた事故予防と安全運行の促進を目指しています。デジタコはその通信機能を活かし、遠隔点呼や自動点呼などの先進的な運転管理が可能です。これにより、運行の安全性向上と、交通事故の発生リスク低減が期待されます。
補助上限の増額は、デジタコを導入しやすくする重要な措置といえるでしょう。この補助制度を上手に活用することで、事業者は安全性向上と経営面のメリットを同時に享受できるため、デジタコ導入を検討するうえで大きな後押しとなります。
都道府県トラック協会の独自補助金
各都道府県トラック協会のデジタコ導入に対する独自の補助金は、経済産業省の補助とは異なり、金額は一般的に控えめですが、手続きが簡素であるため検討する価値があります。トラック協会ごとにルールが異なるため、利用する際には所属する地域協会のウェブサイトでの詳細確認が重要です。トラック協会の独自補助金は、手間のかかる手続きや報告が少なく手続きがスムーズであり、事業者にとって魅力的でありがたいサポートといえます。
各地域協会が独自に設定した補助金のルールで、デジタコ導入における要件や規定が決められています。これらの条件をクリアすると補助金を受給できますが、支給期間や申請締切なども地域ごとに異なるため、これらの確認も不可欠です。補助金を検討する際には、経済産業省の補助金だけではなく、所属する地域協会補助金の積極的活用も選択肢のひとつとして考えるとよいでしょう。
まとめ
デジタコの導入により、輸送事業者はより効率的で安全な運行が可能となります。補助金に関する情報を把握し、経済産業省や国土交通省の支援を活用することで、デジタコ導入の際の負担を軽減できます。また、各都道府県のトラック協会の独自補助金も積極的に活用し、トラック事業の持続可能な発展を目指しましょう。デジタコは単なる装置にとどまらず、未来のトラック輸送において不可欠なツールだといえるでしょう。
