運送業界は、物流の2024年問題などの背景から、業務効率化が急務となっています。しかし、やみくもに業務効率化に注力するような指示を出しても、効果はあまり出ません。運送業において業務効率化を目指すためには「ECRSの原則」を理解する必要があります。本記事では、運送業の業務効率化について詳しく解説していきます。
なぜ運送業に業務効率化が求められているのか？
運送業において業務効率化が求められる背景には「物流の2024年問題」への対応、人手不足、EC市場の拡大、そしてDX推進や環境配慮が挙げられます。
物流の2024年問題
物流の2024年問題とは、2024年4月から適用される働き方改革関連法がもたらす、トラックドライバーの時間外労働の上限規制です。これにより年間960時間（月平均80時間）を超える時間外労働が制限されます。長距離運送に困難が生じ、業界全体の収益やドライバーの収入減少が懸念されています。
トラックドライバーの人手不足
また、長時間労働や低賃金が原因で、トラックドライバーの人手不足も深刻化しています。全日本トラック協会の調査によると、労働力不足を感じる企業が63.6%に達しており、今後もその不足感は拡大する見込みです。人材不足の対策としても、業務効率化は労働環境改善とともに重要視されています。
EC市場の拡大
さらに、EC市場の拡大により個人向け宅配の需要が急増している一方、再配達やトラックの積載率の低下が業務効率に影響を及ぼしています。そのため、少ない労働力で質の高いサービスを提供する必要性が高まっています。このことから、業界内での協力・連携や共同配送といった効率的な配送方法の導入が求められています。
環境配慮・DX推進
また、近年は環境配慮やDX（デジタルトランスフォーメーション）も重視されています。物流効率化法に基づくモーダルシフト（トラック輸送を鉄道や船舶に転換）や輸配送の共同化を進める取り組みも行われています。
この法に基づく事業計画には、税制特例や許可の優遇措置があり、業界にとってのメリットも大きいです。加えて、政府はCO2削減やIT活用による物流DXの推進も図っています。これらを通じて、新しい価値を生み出す物流システムの構築が求められています。
運送業の業務改善のための「ECRSの原則」を紹介
業務効率化において重要な「ECRSの原則」とは、業務を見直し、不要な工程を削減するためのフレームワークです。ECRSは「Eliminate（排除）」「Combine（結合）」「Rearrange（入替と代替）」「Simplify（簡素化）」の4つの要素から構成され、それぞれの観点から業務を改善していく方法を示します。
この原則を取り入れることで、コスト削減、生産性向上、属人化の解消が期待できます。特に、業務の見直しを進める順番をECRSの順に従うことで、効率的な業務改善が可能です。
「Eliminate（排除）」
最初の「Eliminate（排除）」は、業務効率化の中で最も効果が高いとされる「無駄をなくす」工程です。業務内容やフローの中でやるべきことと不要なことを分類し、優先順位をつけることで、日々の業務の無駄を減らしていきます。
具体例として、業務のタイミングや担当者の見直しが挙げられます。「今やるべきか後で良いか」や「誰にでもできるか専門の人材でなければできないか」などを仕分けし、不要な工程は排除することが可能です。
「Combine（結合）」
次に「Combine（結合）」では、業務を組み合わせることによる効率化を図ります。同じような作業が2ヶ所で実施されている場合、それらを1つに統合することで負担軽減や手戻りの防止に役立ちます。
例えば、情報のやり取りを1つの方法に統一する、類似作業をまとめて行うなどです。逆に複数の工程が複雑に混在している場合には、分割することでシンプルにすることが求められます。これにより、誰にでも分かりやすいフローを作成するとミスの防止や業務の円滑化が可能になります。
「Rearrange（入替と代替）」
「Rearrange（入替と代替）」では、作業の順序や場所を見直し、業務の無駄を減らします。たとえば、製品の検品を最終工程で行う場合、不良が発生しやすい中間工程の後に検品を行うことが挙げられます。
これにより早期に不良を発見し、後続の無駄な工程を減らすことが可能です。また、作業者の動線の改善のため、ツールの配置やレイアウトの見直しも有効な方法です。
さらに古くなったシステムを新しいものに置き換えて自動化を促進したり、外注サービスを利用してより適切な人材を導入するなど、最適なリソースを再配置するのも重要なポイントになります。
「Simplify（簡素化）」
最後の「Simplify（簡素化）」では、業務そのものを簡素化や自動化できないかを検討します。例えば、マニュアルやガイドラインを整備することで、判断を仰ぐ時間を短縮して他の業務に多くのリソースを投入できます。
誰にでもできる単純作業は自動化し、重要な業務にリソースを集中させることで、全体の生産性を高めることが可能です。
まとめ
運送業界は「物流の2024年問題」や人手不足、EC市場の拡大、環境配慮の必要性により、業務効率化が急務です。しかし、ただ効率化を目指すだけでは十分な効果が得られません。そこで役立つのが「ECRSの原則」です。これは「Eliminate（排除）」「Combine（結合）」「Rearrange（入替と代替）」「Simplify（簡素化）」の4つの要素から成り、業務フローの見直しや無駄の削減を促進します。例えば、不要な作業を排除し、類似業務を統合することで生産性を向上させるほか、作業の順序を最適化し業務の自動化を進めることで持続可能で効率的な物流システムを構築できます。ECRSの活用は、コスト削減や生産性の向上に直結し、働きやすい職場環境の整備にも大きく貢献するのです。
